加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名不妊・不育症治療費助成事業部局名こども部課（室）名育児保健課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施 策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間平成28年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別市内全域会 計01 款04 項01 目02 細 目065 【基本情報】関連根拠法令等現状と課題近年、生殖補助医療技術は急速に進歩しているが、不妊、不育症の治療費は高額で経済的負担が大きい。令和２年度から所得制限の撤廃等制度を拡充した。今後予定されている治療の保険診療化により事業の見直しが必要となる。対 象※誰、何に対して治療期間及び申請日に加古川市に住所を有する法律上の婚姻をしている又は事実婚をしている夫婦であって、治療開始日の妻の年齢が４３歳未満等の条件を満たした、特定不妊治療・一般不妊治療・不育症治療の各治療を受けた夫婦事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法不妊・不育症治療にかかる費用の一部を助成する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか不妊・不育症治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減することで当該治療を受けやすくし、安心して結婚・出産できる環境をつくる。36,03531,79928,598国庫支出金県支出金26地方債一般財源36,009財 源 内 訳□拡充高額である特定不妊治療・一般不妊治療・不育症治療に合計５８３件の助成を行い、治療を希望する夫婦の経済的負担を軽減することにより、治療受診につなげることができている。また、より広い対象者の受診につながるよう、所得制限を撤廃し制度の拡充をすすめた。今後予定されている治療費の保険診療化に伴い事業の見直しが必要。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計36,035その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計衛生費保健衛生費予防費不妊・不育症治療費助成事業99
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