加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名子育て世代包括支援センター運営事業部局名こども部課（室）名育児保健課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施 策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間平成29年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別市内全域会 計01 款04 項01 目02 細 目070 【基本情報】関連根拠法令等母子保健法現状と課題核家族化、晩婚化、情報の多様化、新型コロナウイルス感染拡大等、妊産婦を取り巻く環境が大きく変化しており、母親が抱く不安に寄り添い、適切な時期に支援が行えるよう関係機関が連携をしながら切れ目ない支援を行う必要がある。対 象※誰、何に対して加古川市に住所を有する妊産婦および乳幼児とその保護者事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法子育て世代包括支援センターを市内に２ヵ所設置し、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を実施する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか妊娠・出産の不安を解消して安心して出産することができ、また、子育てについて相談できるようにする。18,29512,40013,940国庫支出金6,550県支出金5,085地方債一般財源6,609財 源 内 訳□拡充保健師等の専門職である母子保健コーディネーターが妊産婦等の相談を実施することにより、支援の必要な人をサービスの提供に結びつけている。また、母子保健コーディネーターの増員等により、妊娠届出時面談を100％実施している。引き続き、新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえ、相談方法の充実を含めたよりきめ細やかな支援体制を目指す必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計18,295その他特財51永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計衛生費保健衛生費予防費子育て世代包括支援センター事業93
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