加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名産前・産後サポート事業部局名こども部課（室）名育児保健課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施 策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間平成29年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別市内全域会 計01 款04 項01 目02 細 目075 【基本情報】関連根拠法令等母子保健法現状と課題核家族化、晩婚化、情報の多様化、新型コロナウイルス感染拡大などにより育児不安や孤立感を抱える保護者が増加している。また、多胎児を持つ妊産婦は育児の負担も過大となることが多く、社会資源の導入など早期からの支援が必要である。対 象※誰、何に対して妊産婦、新生児・乳幼児を持つ保護者及びその家族等事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法保健師・助産師・看護師等の専門職が、訪問・電話による個別および教室の集団にて、妊娠・出産・育児に関する相談や指導を行う。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか相談支援を必要とする者が、身近な場で妊娠期から子育て期に渡るまで切れ目なく必要な支援を受けることにより、孤立感を解消し、安心して育児ができる環境の整備を図る。3,1452,4942,180国庫支出金1,383県支出金地方債一般財源1,762財 源 内 訳□拡充妊産婦、新生児・乳幼児の保護者に対してそれぞれのニーズに応じた事業を実施することにより効果的な支援を行うことができている。今後は新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じ、より適切な支援方法を検討する必要がある。引き続き、個別のニーズに応じた支援をきめ細かく行い、育児不安や産後うつ予防につなげる必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計3,145その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計衛生費保健衛生費予防費妊娠・出産包括支援事業91
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