加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名母子訪問指導事業部局名こども部課（室）名育児保健課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施 策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域会 計01 款04 項01 目02 細 目040 【基本情報】関連根拠法令等母子保健法、児童福祉法現状と課題少子化や核家族化が進み、インターネットなどの情報が氾濫するなかで、育児不安を訴える人が少なくない。さらに、働く女性の増加、高齢出産、不妊治療、結婚観の変化などによる課題が生じている。新型コロナウイルス感染症拡大により、人と会うのを制限され、孤立しやすい状況がある。対 象※誰、何に対して妊産婦、新生児・乳幼児をもつ保護者及びその他家族等事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法母子保健法及び児童福祉法に基づき、妊産婦、新生児、未熟児及び乳幼児等の保健指導、乳児家庭全戸訪問を実施する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか妊産婦及び乳幼児等の健康の保持・増進を図る。8,5837,2318,051国庫支出金2,296県支出金2,296地方債一般財源3,991財 源 内 訳□拡充乳児家庭全戸訪問は、入院等を除く全ての乳児を対象に４か月までに訪問しており、実施率は９８％程度で推移している。市外への里帰り出産の場合、自宅への帰宅後に親族の支援が減少し、不安が増大する事例が多いことから、里帰り訪問実施者全員に自宅に戻ってから再度訪問を実施し、保護者の不安にきめ細やかに対応する体制をとっている。引き続き、育児不安を軽減し安心して子育てできるよう新型コロナウイルス感染症対策をしながら、訪問相談を行う。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計8,583その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計衛生費保健衛生費予防費市町母子保健事業83
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