加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名証明書等コンビニ交付事業部局名市民協働部課（室）名市民課基本目標０６まちづくりの進め方政 策０１まちづくりの進め方施 策０２効果的・効率的に進めるまちづくり事業実施期間平成27年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別その他会 計01 款02 項03 目01 細 目045 【基本情報】関連根拠法令等行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律現状と課題証明書コンビニ交付サービスは、平成２８年１月からのマイナンバーカード交付開始に伴い、導入を進める自治体が急増し、本市は平成２８年３月７日から導入した。令和３年５月１０日現在、８４９団体が参加している。対 象※誰、何に対してマイナンバーカードを所有している加古川市民事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機を使って、住民票の写し、印鑑登録証明書及び所得・課税証明書を年末年始を除き、午前６時３０分から午後１１時まで取得することができるサービスを実施する。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか市役所又は市民センター等の窓口営業時間外においても、また、市外においても、住民票の写し等の証明書を取得することができる。23,59213,43315,858国庫支出金県支出金地方債一般財源23,592財 源 内 訳□拡充市民にとってメリットの大きな事業であるため、継続して実施していくべきものであると考える。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計23,592その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計総務費戸籍住民基本台帳費戸籍住民基本台帳費証明書等コンビニ交付事業995
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