加古川市事務事業評価シート〈令和２年度実施事業〉事務事業名乳幼児健康診査事業部局名こども部課（室）名育児保健課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政 策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施 策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間昭和53年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域会 計01 款04 項01 目02 細 目040 【基本情報】関連根拠法令等母子保健法現状と課題近年、乳幼児健診は児の心身の発達状態の把握はもちろんのこと、育児不安への相談など保護者への育児支援へつなぐ場としても重要視されている。新型コロナウイルス感染症拡大による育児不安、孤立感に留意しながら、感染対策を講じた上で実施していく必要がある。対 象※誰、何に対して・４か月児健康診査（生後４か月から５か月までの乳児）・１０か月児健康診査（生後１０か月から１１か月までの乳児）・１歳６か月児健康診査（１歳６か月から１歳１１か月までの幼児）・３歳児健康診査（３歳２か月から３歳１１か月までの幼児）、これらの乳幼児の保護者事 業 内 容※目的達成のため の手段・手法乳幼児の身体発育状況、栄養状態及び疾病の有無等の健康診査並びに保護者への保健指導等を各健診年36回実施する。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、４か月児健康診査を臨時的に小児科医療機関での個別健診へ切替えて実施した。また、１歳６か月児健診と３歳児健診は年３９回へ増回して集団健診を実施した。１０か月児健診は従来どおり小児科医療機関での個別健診で実施した。目 的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか乳幼児の健康の保持・増進、心身の異常を早期に発見し、保護者への指導・助言を行うことを通じて、子どもの成長発達を促し、よりよい親子関係や育児環境の形成を図る。37,46244,31531,403国庫支出金1,611県支出金地方債一般財源35,851財 源 内 訳□拡充４か月児健診、１０か月児健診、１歳６か月児健診、３歳児健診いずれも受診率は９３％前後で推移しており、乳幼児の健康づくりと疾病の予防、早期発見・治療につなげられている。新型コロナ感染症の発生に伴い、子どもや家庭をめぐる生活環境の変化による児童虐待等のリスクに注意しながら実施し、今後も引き続き受診率の向上に努める。また、未受診者へは訪問を実施するなど適切なフォローを行う。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計37,462その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総 合 評 価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価令和２年度（決算見込）平成30年度（決算）令和元年度（決算）令和２年度（決算見込）一般会計衛生費保健衛生費予防費市町母子保健事業81
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