33 重点目標４ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備 方針 一人ひとりの人権が尊重され、性別による差別的な取り扱いを受けることのないジェンダー平等を実現し、それぞれの意思や価値観に基づき、誰もが個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指します。 ＜現状＞ 平成11（1999）年に施行された「男女共同参画社会基本法」により、男女共同参画、男女平等の概念が法律により示され、その考え方は大きく前進しました。令和元（2019）年の市民意識調査では、固定的な性別役割分担意識のひとつである「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである｣という考えは、反対意見が50.9％を占めて過半数を超え、前回調査（平成26（2014）年実施）よりも14.4ポイント増加し、意識が変化してきていることがわかりました。しかし、「子どもは3歳くらいまでは母親の手で育てる方がよい」「家庭を養うのは男性の役割だ」といったような性別役割分担意識や、男性を優位とする慣習・社会通念は、どの年代でも依然として根強く残っていました。 平成27（2015）年に開催された国際サミットの中で、令和12（2030）年までの行動計画に掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）の中に、「ジェンダー平等」が挙げられました。令和2（2020）年からは、SDGs達成のための「行動の10年」がスタートし、全国的に取組を進めています。（図28） しかし、世界経済フォーラムが令和元（2019）年に発表した、各国における男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数2020年版」によると、日本の総合順位は153か国中121位で、低い順位となっています。分野別順位では、経済115位、政治144位、教育91位、健康40位でした。（図29） 現在、学校教育や社会教育において、自立の意識を育み、ジェンダー平等の理念を推進する教育・学習の一層の充実が進められています。学校教育段階から、男女共同参画意識の形成を図るためのライフプランニング教育（*20）やキャリア教育（*21）をさらに充実させることで、性別にとらわれず多様な選択を可能にする男女共同参画社会の実現が期待されています。 （*20）ライフプランニング教育：高校生・大学生の若者が各人の能力や適性、学びや職業、ライフイベント（結婚、出産、育児等）を総合的に考え、主体的に将来を選択する能力・態度を身につける教育。 （*21）キャリア教育：児童生徒が将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自らの役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を育てる教育。
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