25 重点目標２ 仕事・家庭・地域における男女共同参画の推進 方針 男女がともに責任を分かち合いながら、仕事、家事、育児、介護、地域活動等の場で活躍でき、ともに生活しやすい社会の実現を目指します。 ＜現状＞ 高度経済成長期を通じて形成された、男性正社員を前提とした長時間労働がいまだに改善されていません。このことは、男性の家庭生活や地域活動への参画を困難にし、その結果、女性の家庭生活等への負担が増大し、職場等で女性が十分に活躍できない一因となっていると考えられます。平成30（2018）年に「働き方改革関連法」が成立し、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現等を推進することになりました。男性の暮らし方や意識の変革が求められるようになり、企業や国・地方公共団体における男性の育児休業等の取得推進のほか、男性の家事・育児等への参画に向けた意識の醸成が進められています。（図22） 性別にかかわらずともに仕事上の責任を果たすとともに、地域社会の一員として、家庭や地域での責任を果たす必要性が高まっています。また今後は一層、高齢化が進むことが見込まれ、年々要介護者も増加しており、介護は誰もが直面する可能性があります。子育てや介護をしながら、仕事や地域を担う人がさらに増えていくと考えられます。（図23） また、年齢、障害の有無、国籍等を理由に困難な状況に置かれている人々がいます。それに加え、女性であるためにさらに複合的に困難な状況に置かれる場合があります。多様な人々が、仕事や介護、子育て、防災・防犯活動、環境活動等の多様な活動を両立させることにより、地域社会に強いきずなが生まれ、誰もが生涯を通じてさまざまな分野で活躍することが可能となります。特に、近年は地震や集中豪雨などの自然災害が各地で頻発しており、命を守るため、豊かな人間関係の中で互いに支え合う地域づくりが求められています。 一人ひとりのワーク・ライフ・バランスが実現され、男性の家庭参画や、働く場での女性の活躍、老若男女の地域活動への参加が推進されることで、男女共同参画の視点により社会の幅広い問題について解決が図られ、新たな発展が促されることが期待されます。（図24）
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