21 第３章 施策の方針と取組内容 重点目標１ あらゆる分野における女性の参画拡大 方針 すべての女性が自らの意思によって生き方を選択し、人生の各段階や、職場、家庭、地域等において、その個性と能力を十分に発揮できるよう、社会全体の意識醸成を図るとともに、あらゆる場面における女性の参画拡大を進めます。 ＜現状＞ 本格的な人口減少社会を迎える中、活力ある社会を維持していくためには、多様な視点や価値観、創意工夫をもたらす女性の活躍がこれまで以上に必要です。平成30（2018）年の「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の施行や、令和元（2019）年の「女性活躍推進法」の改正など、あらゆる場面において女性の参画拡大を進める機運が高まっています。 しかし、さまざまな分野で女性の社会進出が進んでいるにもかかわらず、企業や行政などの社会的組織において、政策・方針決定の場に参画する女性の数はいまだ少なく、依然として低い水準にとどまっています。これには、社会制度や慣行、固定的な性別役割分担意識、偏見等に起因した社会的状況の格差などの要因がかかわっていると考えられます。 国際社会において、令和12（2030）年までにジェンダー平等の達成を目指していることを踏まえ、国においても、2020年代の可能な限り早期に、指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう目指すとしています。（図19） 女性の就労状況については、令和元（2019）年の市民意識調査の結果では、30歳代、40歳代、50歳代で「仕事をしている」と回答した人が70％を超えました。女性全体では、「仕事をしている」人が52.7％となり、前回調査（平成26（2014）年実施）よりも8.8ポイント増加して過半数を超えました。（図20） 令和元（2019）年には、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等の防止対策を強化するため、「男女雇用機会均等法」や「育児・介護休業法」、「労働施策総合推進法」が改正されました。ハラスメントのない社会の実現を目指し、女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備していくことになりました。（図21）
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