17 調査結果からの考察・今後の取組方針 女性が活躍できる環境づくりにおいて、家事・子育て・介護との両立のために職場及び家族の支援を必要とする割合が高く、また、上司・同僚の理解、仕事に対する適正な評価といった意識や職場風土も必要とされています。育児休業や介護休業の利用促進など、男性と女性がともに仕事と生活が両立できる環境を整えなければなりません。職業生活における女性の活躍を推進するためには、企業や関係機関と連携して、制度面と風土・意識面の両方の環境整備を進めることが重要です。また、職場におけるハラスメントは女性の活躍推進を阻害するものであり、誰もが安心して働くことができるよう職場におけるハラスメント防止にさらに取り組む必要があります。 各分野における女性リーダーの育成においても、男性の抵抗感や男女の固定的な役割分担意識の解消と、家事・子育て・介護についての家族の支援や公的サービスの充実を必要とする割合が高くなっています。政治・経済・地域などさまざまな分野において女性が個性と能力を十分に発揮できるよう、女性のエンパワーメント（*10）に力を入れるとともに、男性、女性ともに、女性が意思決定の場におけるリーダーになることに対する抵抗感を払拭し、政策や方針決定過程への女性の参画をより一層推進する必要があります。また、男性の家事・育児・介護などの家庭参画促進や、男女の固定的な役割分担意識の解消、働き方改革などについて、さらに周知・啓発を進めていくことが必要です。 （６）市の男女共同参画推進に関する施策について 「加古川市男女共同参画センターの認知度、利用度」は、センターを「利用したことがある」人は全体で3.3％、男性1.2％、女性4.6％でした。認知している割合（「利用したことがある」と「知っているが利用したことはない」の合計）は全体で31.2％、男性26.9％、女性33.9％で、利用度、認知度とも女性の方が高くなっています。前回調査と同様、「知らない」が66.7％で３分の２を占めています。（図17） 「男女共同参画社会の実現のため加古川市に望むこと」については、「保育や介護に関するサービスを充実する」が最も高く58.1％で、前回調査から15.1ポイント増加。「就労条件の改善や、男女の平等な扱い、働き方の見直しなどについて、企業等へ啓発する」は48.3％、「性別にかかわらず誰もがともに参画できる地域社会づくりを推進する」は45.4％で、それぞれ前回調査から15.3％ポイント、18.8ポイント増加しています。（図18） （*10）エンパワーメント：女性が政治・経済・社会・家庭など社会のあらゆる分野で、自分で意思決定し、行動できる能力を身につけることが、男女平等な社会の実現に重要であるという考え方のもと、これまでの社会環境から受けた比較や暴力など、自己を否定する影響を取り除き、誰もが潜在的に持っているパワーや個性を再生させること。
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