15 調査結果からの考察・今後の取組方針 女性の就労に関する考えや状況は、前回の調査時と比べて大きく変化しています。結婚や出産後も仕事を続ける女性や、子育てが一段落したあと再び働く女性が増え、また、現在は就労していなくても、働きたいと考えている女性も多くいます。こうした現状を踏まえ、働きたい女性が安心して働ける環境を整備することが重要です。子育てや介護などを含む家庭生活と仕事が両立できるよう、支援制度を充実するとともに、働く場での女性の活躍推進について、今後さらに意識啓発を進め、女性の意思を尊重した職業生活ができるよう支援していく必要があります。また、就労にあたって「自分に向いた仕事につけるか」を気にかける割合が高くなっており、それぞれの希望に応じた多様な働き方への支援も必要です。 職場では依然として男性が優遇されていると感じる割合が高いという現状を踏まえ、性別にかかわりなく誰もが個性や能力を発揮することができる職場づくりと合わせて、一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業や関係機関と連携して取組を進めることが重要です。 （５）女性が活躍できる環境について 女性が職業生活において活躍できる環境にするために必要なことについては、「子育て・介護との両立のための職場の支援制度が整っていること」が70％を超えるなど、職場の制度や勤務時間、施設環境などを重視する回答の割合が高くなっています。また、女性が働くことに対する上司や同僚の理解、夫などの家族の支援といった意識が必要だと考える意見も60％を超えています。（図15） 職場でのハラスメントの状況について、自他を含めて何らかのハラスメントにあったことがある人は、年代によって若干の差はあるものの全体で42.8％となっており、男性、女性とも40歳代で最も割合が高く50％を超えていました。（22頁図21） 政治・経済・地域などの各分野で女性のリーダーを増やすために必要なことについては、「女性がリーダーになることに対する男性の抵抗感をなくすこと」、「家事・子育て・介護などにおける夫など家族の支援」、「男女の固定的な役割分担意識（「男は仕事、女は家庭」という考えなど）をなくすこと」などの意識面や、「保育・介護などの支援に関する公的サービスの充実」の回答が50％を超え、「長時間労働の改善など、働き方の見直しを進めること」といった働き方の見直しを求める意見も49.3％となっています。「保育・介護などの支援に関する公的サービスの充実」と「家事・子育て・介護などにおける夫など家族の支援」は、女性が男性よりそれぞれ約20ポイント高くなっています。（図16）
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