12 調査結果からの考察・今後の取組方針 夫婦の役割分担において、10～20歳代と30歳代の若い年代で「家庭内での男女共同参画」が進んでいることがうかがえるため、若年層への啓発をより積極的に行うことで、意識の定着、広がりにおいて高い効果が得られると考えられます。平均すると家庭内の仕事の多くをいまだに妻が担っている現状があり、年代にかかわらず男性の家庭参画をさらに進めていく必要があります。 地域活動に「今後参加したい」という希望を持つ人がいる一方で、参加したいかどうか「わからない」という人もいるため、市民と協働のまちづくりを進めていけるよう、地域活動の内容を周知し、情報発信をしていく必要があります。また、地域活動に参加している女性は多いにもかかわらず、リーダー的な役割を担っているのは男性が多いという現状があります。地域活動への男女共同参画をさらに推進し、固定的な性別役割分担意識にとらわれず、男女がともに助け合い責任を分かち合う社会づくりを進めなければなりません。特に近年は地震や集中豪雨などの自然災害が各地で発生しており、男女共同参画の視点を持った防災対策に取り組む必要性も高くなっています。 また、現実での仕事と家庭の優先度については、それぞれ一人ひとりが、仕事・家庭生活・地域活動において自分が希望するバランスで生きることができるよう、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）（*9）をさらに推進していく必要があります。 （４）女性の就労について 女性の就労についての考えでは、「結婚や出産などで一時仕事をやめ、子育てが終わると再び仕事をもつ方がよい」との回答割合が43.6％と最も高いですが、前回調査より9.7ポイント減少し、半数を下回りました。一方、「結婚や出産にかかわらず仕事を続ける方がよい（育児休業を取得する場合を含む）」との回答は38.9％で、前回調査より15.5ポイント増加しています。（図11） 女性の就労についての家庭の現状について、30歳代では「仕事を続けている」が37.8％で最も高いですが、40歳代になると「一時仕事をやめたが、子育てが一段落したあと再び働いている」が最も高く38.2％となっています。30歳代では「仕事を続ける方がよい」という考えを約70％の人が実現できています。しかし40歳代では、就業継続の希望を実現できているのは約47％で、一時仕事をやめたあと再び働いている人のほうが多くなっています。（図12） 女性の就労状況については、「仕事をしている」との回答が30歳代から50歳代にかけて70％を超え、前回調査と比べるとそれぞれ14.5ポイント、1.8ポイント、7.6ポイント増加しています。（22頁図20） 30歳代は27.6％、40歳代は20.9％の女性が「就労していない」と回答していますが、そのうち就労意向がある（「すぐに働きたい」と「将来は働 （*9）ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）：一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。
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