- 67 - 第５章 参考資料 我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期（昭和22年～24年）には約270万人、第2次ベビーブーム期（昭和46年～49年）には約210万人でしたが、それ以降は毎年減少を続け、昭和59年には150万人を割り込み、平成3年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっています。平成28年には、明治32年の統計開始以来、初めて100万人を割る976,978人となり、平成29年は946,065人、平成30年は918,397人と3年連続で割り込むなど、少子化の進行が続いています。 また、合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていましたが、昭和25年以降急激に低下し、その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していましたが、昭和50年に2.0を下回ってからは、再び低下傾向となりました。平成元年には、それまで最低であった昭和41年（丙午：ひのえうま）の1.58を下回る1.57を記録し、さらに平成17年には、過去最低である1.26まで落ち込みました。その後は微増が続き、平成27年に1.45まで回復するも、平成28年は1.44、平成29年は1.43、平成30年は1.42と微減傾向に転じています。 本市の人口は、平成11年の269,199人をピークに一旦減少し、その後は横ばいで推移していましたが、平成24年以降は微減傾向が続いており、令和元年10月１日現在では262,308人となっています。そして、全人口に占める年少人口（15歳未満）の割合は、昭和60年では25.0％であったのが、平成22年には14.8％に、令和元年には12.9％と減少傾向にある一方、老齢人口（65歳以上）の割合は、昭和60年では7.9％であったのが、平成22年には20.3％に、令和元年には27.3％と増加傾向にあり、少子高齢化が進んでいます。 また、出生数は、平成23年は2,553人でしたが、その後は減少が続き、平成30年には1,912人となっています。一方、合計特殊出生率は、平成17年に過去最低の1.24を記録し、同年の全国平均の1.26、兵庫県平均の1.25を下回る状況まで落ち込みましたが、平成22年には1.50、平成27年には1.56と全国・兵庫県平均を上回るまで回復しています。 さらに、世帯数は、毎年増加傾向にあり、平成17年では94,605世帯であったのが、平成22年には99,645世帯に、平成27年には103,495世帯となっています。一方で、平均世帯人員は減少傾向にあり、平成17年では2.79人であったのが、平成22年には2.63人に、平成27年には2.53人となるなど、核家族化が年々進んでいます。 １ 我が国の少子化の状況 ２ 本市の人口等の状況
元のページ ../index.html#73