- 1 - 第１章 計画の策定にあたって 近年、我が国における急速な少子化の進行や高齢化の進展、女性の社会進出に伴う共働き家庭の増加や地域のつながりの希薄化などにより、子ども・子育て家庭や地域を取り巻く環境は大きく変化しています。 このような社会情勢の変化の中、国においては、平成24年８月に子ども・子育て関連３法（「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」）が成立し、平成27年４月から「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保」、「地域子ども・子育て支援事業の充実」に向けた取組を進める「子ども・子育て支援の新たな制度（以下「新制度」といいます。）」をスタートさせました。 本市においては、平成17年から推進してきた「加古川市次世代育成支援行動計画」を踏まえ、平成27年度から新たな計画として、「加古川市子ども・子育て支援事業計画（以下「第一期計画」といいます。）」を策定し、「子育てをみんなで支えあい、子どもが健やかに成長することができるまち加古川～子育てするなら加古川市といわれるまちをめざして～」を基本理念とし、総合的かつ計画的に子ども・子育て支援を進めてきました。 また、国においては、平成29年６月に令和２年度末までに全国の待機児童を解消するための「子育て安心プラン」を発表し、同年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」の「人づくり革命」において、幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消などが掲げられ、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。さらに、平成30年９月には全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図るための「新・放課後子ども総合プラン」が策定され、共働き家庭が直面する「小１の壁」を打破するための整備が進められています。 このような状況の中、第一期計画の基本理念を継承するとともに、本市における現状や市民アンケート調査等を踏まえながら、子ども・子育て支援を推進していくため、「第二期加古川市子ども・子育て支援事業計画（以下「計画」といいます。）」を策定するものです。 １ 計画策定の趣旨
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