- 61 - 今後も関係機関との連携を進め、地域療育の専門機関として専門的な知識や技術を生かし、障がいの軽減を図り、子どもが持つ「育つ力」を育み健やかな成長を促すことはもちろん、障がい児が社会の一員として地域社会で日常生活を送れるよう、障がい児やその保護者に対する支援のさらなる充実に努めていきます。 ②認定こども園及び幼稚園、保育所等での取組 公立・私立の認定こども園及び幼稚園、保育所においては、入級指導や5歳児を対象とした夏季就学相談の開催など、保護者に対するきめ細やかな支援を行うとともに、こども療育センターとの連携や、認・幼・保・小・中連絡会における情報交換などを通した、小学校への円滑な接続のための連携を図っています。 また、市内の認可法人保育所等に対しては、心身に障がいを有する子どもが入所している場合、一般健常児とともに集団保育を行うための経費の一部を補助しています。 認可法人保育所等への障がい児保育の実施に係る補助 ○重度障がい児（身体障害者手帳1～4級、療育手帳A、B(1)判定 等） 1人72,000円/月 ○軽度障がい児（身体障害者手帳5・6級、療育手帳B(2)判定、発達障がい児 等） 1人25,000円/月 公立の保育所においては、障がい児の受入れに対して職員を加配し、特別な支援を必要とする子どもの受入れ体制の整備に取り組んでいます。 また、公立の認定こども園及び幼稚園においては、必要に応じて特別支援ルームを設置し、認知面や行動面で困難を抱える子どもなど、障がいや発達に課題がある子どもに対して、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育活動を行うとともに、各園の特別支援教育コーディネーターを中心に、園内の全教員の共通理解の下で特別支援教育を推進しており、特別支援教育の実施にあたっては、兵庫県立特別支援教育センターが開催する「特別支援教育コーディネーター研修」への参加を通して、教員の資質向上に努めているところです。 なお、就学前教育・保育において、障がい児を積極的に受入れていただく環境を整備する観点から、民間施設への支援のあり方については、今後、国・県の動向や本市での利用実態等を見ながら検討していきます。 今後も研修等を通じて教員・保育士の資質や専門性の向上を図るとともに、こども療育センター等の関係機関との連携を密にしながら、就学前から特別な支援が必要な子どもへの支援体制の充実に努めていきます。 ② 学校教育での取組 学齢期においては、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制の充実を図っており、個別の支援に対応していくため、スクールアシスタントを全小学校に、補助指導員（介助員）を必要に応じて配置し、障がいのある子ども一人一人に対して、個別の教育支援計画等を活用し、子どもの自立や社会参加を目指した支援を推進しています。
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