- 57 - 一方、児童虐待に関して特別な権限を有し、専門員を配置する兵庫県こども家庭センター（児童相談所）では、より高度な専門的対応や法的対応が必要なケースに重点化しています。 例えば、市町の個別の児童家庭相談のケースに応じて、初期対応や行政権限の発動の必要性の判断も含めた技術的援助や助言を行うほか、市町では対応が困難なケースに対しては、立入調査等の権限を活用しつつ、子どもやその保護者への専門的な支援を行うとともに、緊急的な対応が必要な場合には、「一時保護」や児童施設入所などの「措置」を行っています。 兵庫県こども家庭センター（児童相談所）でのその他の取組 取組 内 容 児童虐待防止24時間ホットライン 虐待通告の窓口として、市町単独では難しい休日・夜間の対応も行えるよう、「児童虐待防止24時間ホットライン」を設置しています。 各種相談 「児童虐待」「家庭での養育困難」「発達・障がい」「非行や性格、しつけ」「不登校・いじめ」といった相談を受付しています。 児童福祉司任用資格取得研修の実施 市町職員等を対象とした児童福祉司任用資格取得研修を実施しています。 要保護児童対策調整機関の調整担当者研修 要保護児童対策調整機関の調整担当者を対象に、子どもの権利を守ることを最優先としたソーシャルワークの実践を目的とした研修を実施しています。 その他の支援 里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援や、養子縁組に関する相談・支援を実施しています。 児童虐待の防止及び対策には、本市が児童委員や医療機関、学校園等の関係機関と連携し、共通の認識や役割分担の確認、情報交換を行いながら、早期発見及び早期対応に向けた取組を行うことが重要であり、加古川市要保護児童対策地域協議会を中心とする子どもを守る地域ネットワークのさらなる強化に努めるとともに、特に専門的な知識及び技術を要する支援に関しては、兵庫県こども家庭センターと連携を図りながら、今後も個別のケースに応じて必要な対応を進めていきます。 また、さらなる児童虐待の発生予防・早期発見、発生時の迅速・的確な対応等を行うため、令和４年度までに子ども家庭総合支援拠点を整備します。 （２）母子家庭及び父子家庭の自立支援の推進 本市ではこれまで、ひとり親家庭をめぐる様々な状況を踏まえ、その自立を支援するための施策等を総合的かつ計画的に展開するため、平成17年3月に「加古川市母子家庭等自立促進計画」を策定し、「母子家庭・父子家庭・寡婦がいきいきと安心して暮らせるまちづくり」という基本理念のもと、「子育て・生活支援策の推進」、「就業支援策
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