- 50 - 新制度において、子ども・子育て支援とは、「父母その他の保護者は、子育てについての第一義的責任を有する」という基本的認識を前提として、保護者が子育てについての責任を果たすことや、子育ての権利を享受することが可能となるよう、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子どもと向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援を行うものとされています。 この子ども・子育て支援の意義を踏まえ、本市では、保護者が多様化する子育て支援から適切な選択ができるよう、利用者支援事業等による情報提供や、子ども・子育てに関する相談体制の充実を図るとともに、市内外の住民に対して、市ホームページや子育て応援アプリ（かこたんナビ）などにより、本市の子育て支援に関する周知を広く行っていきます。 また、各々の子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、「幼児期の学校教育・保育」や「地域子ども・子育て支援事業」の「量の拡大」と「質の向上」に計画的な取組を進め、妊娠、出産、乳幼児期を経て学齢期に至るまでの切れ目のない総合的な子ども・子育て支援を行っていきます。 （１）認定こども園の普及に係る本市の基本的考え方 認定こども園は、幼稚園及び保育所の機能や特長を併せ持ち、幼児教育・保育を一体的に提供するとともに、地域の子どもを保護者の就労状況等で分けずに柔軟に受入れることのできる施設です。 本市においては、平成31年４月現在、公立３園と私立24園が設置されており、今後、子育て家庭の状況や地域の実情に応じて認定こども園の普及に努めるとともに、当該施設への移行を希望する既存施設に対しては、引き続き移行に向けた情報提供や相談・助言等の必要な支援を行っていくこととします。 （２）就学前教育・保育の「質の向上」に向けた取組 新制度では、質の高い教育・保育を総合的に提供することとされており、その実現にあたっては、教育・保育事業の従事者全体のさらなる質の向上を図るための取組を進めることが重要です。 本市ではこれまで、幼稚園と保育所での保育時間の違いがある中で、ともに質の高い就学前教育を提供するため、平成21年度に幼稚園・保育所共通の「加古川市就学前教育カリキュラム」を作成し、年齢ごとの教育・保育内容の統一や連続性を考慮した取組を進めてきました。また、平成28年度には、様々な教育・保育関係者の参画の下で、当該カリキュラムの内容や活用方法等の再点検及び見直しを行い、本市に所在する教育・保育施設等を利用する全ての子どもの健やかな成長を支援する就学前教育・保育が６ 子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供及び推進に関する体制の確保
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