はじめに 近年、わが国の急速な少子高齢化の進展は、労働人口の減少や社会保障負担の増加、地域社会の活力低下など、人口構造や社会構造そのものに極めて深刻な影響を与えるものと懸念されています。また、核家族化の進展や地域におけるコミュニティの希薄化など、家庭や地域における子育て機能の低下に伴い、育児に対する不安を抱えながら孤立する家庭も少なくありません。 さらには、女性の社会進出の機会拡大に伴い、子育て期の家庭においても、共働き世帯が増加する状況にあり、親が子育てをしながら安心して働くことのできる子育て環境の整備など、子育てを社会全体で支援していくことが重要となっています。 このような中、国においては、幼児期の学校教育・保育や地域の子育て支援の量の拡充と質の向上を図るため、平成27年４月に子ども・子育て支援新制度が開始されました。また、令和元年１０月には、子育て世帯の経済的負担の軽減や幼児教育・保育を受ける機会の拡大を目的として、幼児教育・保育の無償化が実施されました。 本市においても、未来を担う子どもの健やかな成長を見守り育んでいく社会の実現に向け、平成27年３月に「加古川市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、最重要課題であった待機児童を解消するため、保育所や小規模保育事業所といった教育・保育施設等の整備に全力で取り組むとともに、幼児教育・保育の質の向上や認定こども園化を推進してまいりました。また、児童クラブや子育てプラザの拡充、病児保育事業所の開設や妊婦健康診査費の助成上限額の引き上げなど、様々な子育て支援事業の充実を図ってきたところです。 そしてこのたび、これまでの理念や取組を継承し、「子育てをみんなで支えあい、子どもが健やかに成長することができるまち加古川」の実現に向け、令和２年度から６年度までの５年間の子育て支援の取組の方向性を定めるための「第二期加古川市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。 本計画に沿って、行政と家庭、地域住民や関係団体、企業等が互いに連携を図り、妊娠期から学齢期までにわたる切れ目のない総合的な支援施策を着実に推進してまいりたいと考えておりますので、今後とも皆様のなお一層のご支援、ご協力をお願い申しあげます。 結びになりましたが、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言をいただきました「加古川市子ども・子育て会議」の委員の皆様をはじめ、アンケート調査等にご協力をいただきました多く市民の皆様や関係者の方々に心からお礼を申しあげます。 令和２年３月
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