- 101 - 率も伸びることが見込まれることから、「子育て安心プラン」を公表し、平成30年度から令和２年度末までに女性就業率80％にも対応できる32万人分の保育の受け皿を整備することとされましたが、平成29年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、これを前倒しし、令和２年度末までに整備することとされました。 平成29年12月 「新しい経済政策パッケージ」の策定 少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪とする「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定されました。 このうち、「人づくり革命」については、幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化など、２兆円規模の政策を盛り込み、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入することで、社会保障制度を全世代型へと改革することされています。また、これらの施策の安定財源として、令和元年10月に予定されている消費税率10％への引上げによる財源を活用するとともに、子ども・子育て拠出金を0.3兆円増額することとしています。 平成30年9月 新・放課後子ども総合プラン（平成31～令和５年度） 平成26年の「放課後子ども総合プラン」の進捗状況や、児童福祉や教育分野における施策の動向も踏まえ、これまでの放課後児童対策の取組をさらに推進させるため、文部科学省と厚生労働省が共同で、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ること等を内容とした、令和元年度から５年間を対象とする新たな放課後児童対策のプランが策定されました。 同プランでは、放課後児童クラブについて、令和３年度末までに約25万人分を整備し、その後も女性就業率の上昇を踏まえ令和５年度末までに計約30万人分の受け皿を整備することなどを目指しています。 令和元年10月 子ども・子育て支援法の一部改正の施行（幼児教育・保育の無償化） 平成29年策定の「新しい経済政策パッケージ」の「人づくり革命」及び平成30年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点等から、令和元年５月に子ども・子育て支援法の一部が改正され、同年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されました。
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