- 100 - 新制度がスタートする予定の平成27年度から平成29年度までを「取組加速期間」として、保育ニーズのピークを迎える平成29年度までに、潜在的な保育ニーズも含め、前述と合わせて約40万人分の保育の受け皿の確保を行うことで、待機児童の解消を目指すこととなりました。 平成26年7月 放課後子ども総合プラン 共働き家庭等における児童の小学校就学後の安全・安心な放課後等の居場所の確保という課題、いわゆる「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動が行えるよう、文部科学省と厚生労働省が連携し、平成26年に「放課後子ども総合プラン」が策定されました。このプランにおいては、令和元年度末までに、約30万人分の放課後児童クラブを新たに整備するとともに、全ての小学校区において、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的または連携して実施し、うち一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室については、1万か所以上で実施することを目指すこととされています。 平成27年3月 新たな少子化社会対策大綱の策定と推進 従来の少子化対策の枠組みを越えて、①新たに結婚の支援を加え、子育て支援策の一層の充実、②若い年齢での結婚・出産の希望の実現、③多子世帯への一層の配慮、④男女の働き方改革、⑤地域の実情に即した取組強化の5つの重点課題を設定した新たな「少子化社会対策大綱」が閣議決定され、長期的視点に立って、きめ細やかな少子化対策を総合的に推進することとされています。 平成27年4月 子ども・子育て支援新制度の施行 平成24年に成立した子ども・子育て関連三法に基づく「子ども・子育て支援新制度」が施行されました。 平成28年6月 ニッポン一億総活躍プランの策定（平成28～令和７年度） 平成27年10月より、「夢をつむぐ子育て支援」などの「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」の実現に向けたプランの策定等に係る審議に資するため、内閣総理大臣を議長とする「一億総活躍国民会議」が開催され、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されました。 同プランでは、経済成長の隘路である少子高齢化に正面から立ち向かうこととし、「希望出生率1.8」の実現に向け、若者の雇用安定・待遇改善、多様な保育サービスの充実、働き方改革の推進、希望する教育を受けることを阻む制約の克服等の対応策を掲げ、令和7年度までの10年間のロードマップが示されました。 平成29年3月 「働き方改革実行計画」の策定 平成28年の「ニッポン一億総活躍プラン」において、一億総活躍社会に向けた最大のチャレンジと位置付けられた働き方改革については、働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等に係る審議に資するため、平成28年に内閣総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」が開催され、時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現などによる非正規雇用の処遇改善等をテーマに討議が行われ、平成29年に「働き方改革実行計画」が取りまとめられました。 平成29年６月 「子育て安心プラン」の公表（平成29年度～令和２年度） 25歳から44歳の女性就業率が上昇し、その就業率と相関して保育の利用申し込み
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