- 99 - の子育て家庭を支援するという観点から、妊娠・出産から高校・大学期に至るまでの年齢進行ごとの子育て支援策を掲げて取り組むこととなりました。 平成19年12月 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略 平成18年に示された日本の将来推計人口において示された少子高齢化の厳しい見通し等を踏まえ、少子化社会対策会議において、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略がとりまとめられ、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」と「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」を同時並行的に取り組むこととされました。 また、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が決定され、希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことのできる社会を実現し、子どもの健やかな育成に社会全体で取り組むため、保育所等の待機児童解消をはじめとする保育施策を質・量ともに充実・強化し、推進するための「新待機児童ゼロ作戦」に取り組むこととなりました。 平成22年1月 少子化社会対策基本法に基づく大綱（子ども・子育てビジョン） 内閣府の少子化対策担当の政務三役で構成する「子ども・子育てビジョン検討ワーキングチーム」が平成21年10月に設置され、有識者、事業者、子育て支援に携わる地方自治体の担当者等からの意見聴取や国民からの意見募集を行い、少子化社会対策会議を経て、「少子化社会対策基本法第7条に基づく大綱（子ども・子育てビジョン）」が閣議決定され、子ども・子育て支援施策を行っていく際の3つの大切な姿勢として、「１ 生命（いのち）と育ちを大切にする」、「２ 困っている声に応える」、「３ 生活（くらし）を支える」が示されました。この3つの大切な姿勢を踏まえ、「目指すべき社会への政策4本柱」と「12の主要施策」に従い、具体的な取組を進めることとなりました。 平成24年８月 子ども・子育て関連三法 自公民の3党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実を目的として、子ども・子育て関連三法（子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、児童福祉法の一部改正等関係法律の整備法）が成立し、法に基づく子ども・子育て支援新制度を平成27年度からスタートすることとなりました。 また、市町村には、新制度における事業の実施主体となり、アンケート調査の実施による現在の利用状況及び今後の利用希望の把握や、地方版子ども・子育て会議での意見聴取を行いながら、子ども・子育て支援事業計画を策定し、地域の実情にあった子ども・子育て支援を計画的に実施することが義務付けられました。 平成25年4月 待機児童解消加速化プラン 主に都市部を中心に深刻な問題となっている待機児童の解消のための取組を加速させるため、「待機児童解消加速化プラン」が策定され、平成27年度から開始する子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、待機児童解消に意欲的に取り組む地方自治体に対して、その取組を全面的に支援することとされました。 待機児童解消加速化プランでは、平成25年から平成26年を「緊急集中取組期間」として、2年間で約20万人分の保育の受け皿の確保を目指し、子ども・子育て支援
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