・外国人児童生徒に対しては、今後も学校外の機関（加古川市国際交流協会等）と連携を図りながら、個々の児童生徒の能力や家庭環境に応じて可能な限り丁寧な日本語指導等を行っていただきたい。 ⑨心の通い合った生徒指導の充実を図る ◎いじめ防止対策評価検証委員会運営事業 ・「加古川市いじめ防止対策評価検証委員会」を設置し、市の「加古川市いじめ防止対策改善基本５か年計画」及び各校の「いじめ防止対策改善プログラム」を繰り返し検証・改善していくというシステムが構築されている点は評価できる。 ◎学校生活適応推進事業の推進 ・「学校生活に関するアンケート」及び「心の相談アンケート」は、いじめや不登校、問題行動の未然防止や早期発見・早期対応のための貴重な情報源であるので、引き続き調査データの蓄積と効果的な活用をお願いしたい。 ・「学校生活に関するアンケート」調査に基づく緊急度・重要度の高い要支援児童生徒数が、中学校において26人（平成30年度）から13人（令和元年度）へと半減している点は評価できる。一方で小学校は65人から61人へとほぼ横ばいとなっているので、今後さらなる改善に向けた取組をお願いしたい。 ○その他の関連事業・実施内容 ・学校不適応児童・生徒に対する指導においては、学校園、家庭、地域、関係機関との連携が不可欠である。今後も一層の組織的な協働を期待するとともに、スクールサポートチームの専門スタッフについては要請件数等により柔軟に構成を見直し、チームとしてより効果的な対応ができるようにしていただきたい。 ３ 信頼される教育の環境 ⑩教職員を支える学校園の組織力の充実を図る ○関連事業・実施内容 ・学校園評価のホームページによる公表率については、自己評価が58.6％（平成30年度）から62.3％（令和元年度）、関係者評価が51.2％（平成30年度）から63.9％（令和元年度）と徐々に上昇しているが、いまだ十分とは言えない。未公表の学校園に関しては公表が進まない要因を検討しながら、改善に努めていただきたい。 ・教職員の働き方改革が叫ばれる中、教職員が心身ともに健康でゆとりをもって業務に従事することが、ひるがえ 67
元のページ ../index.html#69