２ 「生きる力」の育成 ③幼児期における質の高い就学前教育を推進する ○関連事業・実施内容 ・幼児教育の無償化により、経済的な負担軽減を講ずることで、幅広く子どもたちに教育の機会を保障できるようになったことは評価できる。 ・園内教育課程活動評価委員会を月１回開催するという計画が履行されていないことについては、その原因を分析した上で、必要に応じて計画自体を見直すことも検討していただきたい。 ・ふれあい保育の計画的な実施により、保護者の教育力向上を図ることは意義が大きいので、今後も一層の事業推進を期待したい。 ④「確かな学力」を培 う ◎未来を拓く学びの推進事業（協同的探究学習） ・全ての学校、全ての教科において協同的探究学習に基づく実践を行うことは、非常に意義が大きいが、容易に実現できるものでもない。引き続き、各学校と教育委員会が一体となり、教科や単元の特性も考慮しながら、その実現に向けて努力していただきたい。 ・「習得・活用・探究の指導方法を改善した学校の割合」に昨年度比で向上が見られる反面、「話し合いで自分の考えを深めた児童生徒の割合」はやや低下しているので、その原因を分析していただきたい。 ◎英語活動支援事業 ・中学校に置いて、パフォーマンステストにおける目標達成率が81.9％（平成30年度）から77.7％（令和元年度）へと低下していることについては、その原因を検証し改善の手立てを検討していただきたい。 ・新学習指導要領において小学校での外国語活動・教育が強化されるなか、就学前から中学校に至るまでＡＬＴの配置をより充実させるとともに、ＡＬＴと教員との連携による効果的な授業づくりの開発も一層進めていただきたい。 ○その他の関連事業・実施内容 ・全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて、学習状況や生活習慣の関係等の分析結果を保護者や児童生徒にわかりやすく伝えることが重要である。児童生徒に対して授業で説明した学校の割合は70％（平成30年度）から75％（令和元年度）に向上しているものの、いまだ十分とは言えないので、各校でより一層の改善をお願いしたい。 64
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