令和元年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書
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4 学識経験者による意見 (1) 渡邊隆信(神戸大学 国際人間科学部 教授)による意見 「令和元年度加古川市教育委員会点検・評価」に関して、かこがわ教育ビジョンに定める15の重点目標に対応した「教育アクションプラン2019管理表」、「最重要取組事項に係る事務事業評価シート(加古川市教育委員会事務事業評価シート<令和元年度実施事業>)」、「基本的方向の点検・評価」に基づき、教育委員会の実施事業の管理及び執行の状況の点検及び評価を検証した。以下では、最重要取組事項に関連する15の実施事業とその他の関連事業・実施内容について所見を述べた上で、最後に総合的な意見を述べたい。 1 地域総がかりの教育 ① 学校園・家庭・地 域の連携・協力を強化し、社会全体の教育力を向上させる ◎地域とともにある学校づくり推進事業 ・学校運営協議会を設置したコミュニティ・スクールが1校(平成30年度)から17校(令和元年度)へと計画を上回るペースで増加していることは評価できる。 ・制度としてコミュニティ・スクールを導入することにより、従前の学校評議員制度以上に、地域とともにある学校園づくりが可能になる。コミュニティ・スクールとして、学校園・家庭・地域の連携が実質的に強化されることを期待したい。 ○その他の関連事業・実施内容 ・児童クラブについて、施設整備を行うことにより、待機児童の解消、全児童クラブで高学年の受入れが達成できたことは評価できる。支援員の研修と児童クラブの運営の充実については、今後も取り組んでいただきたい。 ②家族の絆を深め、家庭の教育力の向上を図る ○関連事業・実施内容 ・子どもの教育の基盤は家庭にある。子育て中の保護者等に対して様々な子育て支援事業を展開している点は非常に評価できる。 ・現代社会において家庭の在り方が多様化するなか、効果的な子育て支援事業を進めるためには、家庭の多様性に対応した内容や方法の改善が一層求められる。 ・要支援家庭への支援体制の強化が着実に進んでいる点は評価できる。今後も1件1件のケースに応じて、学校・家庭・各種関係機関が緊密な連携をして対応していただきたい。 63

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