【総合評価】総合評価□拡充 ■維持 □縮小 □改善 □統合 □廃止 □休止 □完了いじめ問題や不登校への未然防止、早期発見・早期対応に向けた取組は継続的に行うことが重要である。その基礎となるのが児童生徒理解であり、「学校生活に関するアンケート」や「心の相談アンケート」を実施し、それらの結果をもとに教育相談を実施することは、教員の経験に基づく見立てだけでは分かりづらい児童生徒の内面を推し量る取組として非常に有効である。※妥当性・有効性・効率性の視点をもとに総合的に判断した評価【コスト推移】平成29年度（決算）地方債千円平成30年度（決算）令和元年度（決算見込）事業費合計3,463千円2,566千円1,045千円事業費合計1,045千円款１０教育費財源内訳国庫支出金千円項細目０７７いのちと心サポート事業その他特財千円０１教育総務費県支出金310千円目０３教育指導費一般財源735千円【コスト】【会計】令和元年度（決算見込）会計０１一般会計対象市立の学校に通う児童生徒※誰、何に対して事業内容「学校生活に関するアンケート」、「心の相談アンケート」、「教育相談」、「学校生活適応推進研修会」の実施、「相談行動促進（自殺予防教育）リーフレット」を活用した教育の実施※目的達成のための手段・手法関連根拠法令等教育基本法、学校教育法、かこがわ教育ビジョン、教育アクションプラン（加古川市教育振興基本計画）【事業概要】現状と課題令和元年度は、「心の相談アンケート」を2回実施し、その結果をもとに子どもたち一人一人と教育相談を実施した。結果としていじめに関する情報が1834件（前年度比＋860件）寄せられた。また、「学校生活に関するアンケート（アセス）」（以下「学校生活に関するアンケート」）の結果から、学校への適応感が低いと感じている児童生徒のうち重要度・緊急度の高い児童生徒が、小学生で64人（前年度－１人）中学生で14人（前年度－12人）という結果となった。引き続き、重大事態へと発展しないように未然防止や早期発見、早期対応に努めることが重要な課題である。目的いじめや不登校、問題行動の未然防止や早期発見、早期対応に向けた様々な取組を推進することで、市内小中学校の児童生徒が安心して通える学校教育の環境を整える。※対象（誰・何）をどのような状態にしたいのか事業実施期間平成25年 ～ 永年事業区分⑥市施策事業（臨時）地区別市内全域【基本情報】基本目標０２心豊かに暮らせるまちをめざして政策０１学校教育を充実する施策０４教育を支える環境を整備する加古川市教育委員会事務事業評価シート ＜令和元年度実施事業＞事務事業名学校生活適応推進事業の推進部局名教育指導部課（室）名青少年育成課42
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