⑧ 特別な支援や配慮を要する子どもへの支援の充実を図る具体的な方針最重要取組事項教育アクションプラン2019 記載内容関連事業名・実施内容評価指標（数値目標）担当所属◎「個別の教育支援計画」等の活用により、継続的な支援を充実させるとともに、福祉関係機関との連携を推進します。個別の教育支援計画等の活用関係機関等と連携会議の開催推進「個別の教育支援計画」等を活用し、福祉関係機関と連携した学校の割合(80％)学校教育課B福祉関係機関と連携した学校の割合は82.5%であり、学校と福祉関係機関との連携が図られてきた通常の学級に在籍し、発達障がい等により個別の支援が必要な児童及びその児童が在籍する学級に対応していくため、スクールアシスタントの指導力向上に努めます。スクールアシスタントの研修の充実・研修内容の活用割合(90％)･スクールアシスタント研修会（年4回）学校教育課A研修会を年4回実施した。また、スクールアシスタンのほとんどが研修内容を活用していると回答している。（Ｒ1：９８％）特別支援学級及び通常の学級で、移動介助、身辺処理等に関する介助、学習時における介助等が必要な児童生徒に対応するため、小・中学校に補助指導員を必要に応じて配置します。 補助指導員配置事業の充実補助指導員の配置により効果があった学校(90％)学校教育課A補助指導員を配置した全ての学校で、介助等が必要な児童生徒を支援することができた。(効果があったと回答した学校100%)加古川養護学校のセンター的機能等を活用し、インクルーシブ教育システム構築に向けて、研修を充実させ、教職員の専門性の向上を図ります。特別支援教育に係る研修の充実・特別支援教育関連の研修受講者の割合(100％)・特別支援教育に関する校園内研修の実施（年1回）学校教育課B・全ての教職員が、いずれかの特別支援教育に関する研修を受講した。・全ての学校園で特別支援教育に係る研修が年1回以上実施された。養護学校における医療的ケアを安全かつ安定的に行うための研修の充実を図ります。本市単独で特定行為対象の医療的ケア研修の実施医療的ケアに関する保護者アンケート（加古川養護学校）満足度(90％)学校教育課A医療的ケアを要する子どもの保護者の95%が、概ね「できている」と回答。特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制の充実を図るとともに、巡回教育相談等を活用しながら子どものニーズに応じた支援を推進します。特別支援教育推進体制の充実巡回教育相談等を活用した学校園(100%)学校教育課C巡回教育相談等を実施した学校園50.8%。小学校は89.3％で相談の体制が浸透しつつあるが、中学校は16.7％、幼稚園は15.8％に留まる。ブロック別交流学習会での交流及び共同学習等を通して、子ども同士の相互理解を深め、豊かな人間性を育みます。心身障害児（者）連絡協議会、関係団体との連携推進・他校園等との交流及び共同学習を実施した学校の割合（100%)・参加者アンケートの満足度(80％)学校教育課A他校園等とのブロック別交流学習会等に参加した学校園61校園（100%)ふれあいハッピーフェスタ参加者アンケート満足度86.5%公民館等を拠点とする障がい児（者）家庭教育学級が円滑に実施できるよう、学級の運営等について助言を行います。障がい児（者）家庭教育学級の推進参加者アンケートによる家庭教育事業及び交流啓発事業の満足度(80％)社会教育・スポーツ振興課A参加者アンケートによる満足度は98%であり、非常に満足度の高い事業となった。外国人児童生徒等への支援をするため、子ども多文化共生サポーターや外国人児童生徒等サポート員を派遣します。・子ども多文化共生教育支援事業・外国人児童生徒等サポート事業サポーター及びサポート員の派遣によって子どもへの支援が充実したと感じた学校(3.2(４点法))学校教育課Aサポーター及びサポート員の派遣によって子どもへの支援が充実したと感じた学校（4,0（４点法）)加古川市国際交流協会と連携し、外国人児童生徒等を支援します。国際交流協会登録ボランティアの活用ボランティア派遣により子どもへの支援が充実したと感じた学校(3.2(４点法))学校教育課Bボランティア派遣により子どもへの支援が充実したと感じた学校(3.5(４点法))◆ アレルギー等のある子どもたちへの支援の充実「学校食物アレルギー等対応マニュアル｣に基づいた支援を行います。 食物アレルギー等対応マニュアルの活用（学校給食におけるアレルギー対応除去食の提供）アレルギー対応（乳・卵）が必要な児童・生徒へ除去食を提供した学校(100％)学務課Aアレルギー対応（乳・卵）が必要な児童・生徒へ除去食を提供した学校100％重点目標評価：A個別評価◆ インクルーシブ教育システムの構築を見据えた取組の推進◆ 特別な支援に関する更なる専門性の向上◆ 障がいのある子どもたちへの相談・支援体制の充実◆ 外国人児童・生徒等及び帰国子女への教育支援14
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