23 【社人研推計準拠の概要】 ・主に平成22（2010）年から平成27（2015）年の人口の動向を勘案し将来の人口を推計。 ・移動率は、足元の傾向が続くと仮定。 ＜出生に関する仮定＞ ・原則として、平成27（2015）年の全国の子ども女性比（15～49歳女性人口に対する0～4歳人口の比）と各市区町村の子ども女性比との比をとり、その比が概ね維持されるものとして令和２（2020）年以降、市区町村ごとに仮定。 ＜死亡に関する仮定＞ ・原則として、55～59歳→60～64歳以下では、全国と都道府県の平成22（2010）年→平成27（2015）年の生残率の比から算出される生残率を都道府県内市区町村に対して一律に適用。60～64歳→65～69歳以上では、上述に加えて、都道府県と市区町村の平成12（2000）年→平成22（2010）年の生残率の比から算出される生残率を市区町村別に適用。 ＜移動に関する仮定＞ ・原則として、平成22（2010）年～平成27（2015）年の国勢調査（実績）等に基づいて算出された移動率が、令和22（2040）年以降継続すると仮定。 【市推計人口の補正の概要】 ＜純移動率（社会動態）に関する仮定＞ ・本市の社会動態は、平成22（2010）年から平成27（2015）年までと平成27（2015）年から令和2（2020）年までの動きを比較した場合、後者が前者を大きく上回る社会減となっていることから、社人研推計準拠の純移動率では現在の本市の実勢にそぐわないため、平成27（2015）年と令和２（2020）年の住民基本台帳人口（６月１日時点）を基に純移動率を仮定した。
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