5 ②SDGsに関する取組について 「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」は、平成27（2015）年９月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における、社会・経済・環境面での「持続可能な開発」を目指す、先進国も途上国も含めた令和12 （2030）年までの国際社会共通の目標です。SDGsには17のゴールと169のターゲットが掲げられており、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、すべての関係者により、経済・社会・環境を巡る広範な課題に同時解決的に取り組むものです。 日本政府においても、平成28（2016）年５月に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置し、同年12月にはSDGs実施指針と８つの優先的課題を掲げ、地方創生の視点にも立って、地方自治体におけるSDGsの達成を目指すこととしています。 市民生活の質の向上を目指す地方自治体の取組は、ＳＤＧｓの理念と方向性を同じくするものであり、本市では、市の最上位計画である総合計画に掲げる施策を展開することでSDGsを推進することとしています。このような中、「第２期加古川市総合戦略」においては、とりわけ、17のゴールのうち、「４．質の高い教育をみんなに」、「５．ジェンダー平等を実現しよう」、「８．働きがいも経済成長も」、「９．産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11．住み続けられるまちづくりを」の５つに着目し、産官学金労言（産業界、官公庁、教育機関、金融機関、労働関連団体及びメディア）をはじめとする多様なステークホルダーとの連携を図り、持続可能な地域づくりを進めます。 （SDGsの17のゴール） （第２期加古川市総合戦略で着目する５つのゴール） 出典：国際連合広報センターホームページ
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