第2期加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略

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1 Ⅰ 第２期加古川市総合戦略の策定にあたって １．策定の趣旨 人口減少・少子高齢化が進行する中、国においては、人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的に、平成26（2014） 年11月、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、これに基づき、第１期（平成27（2015） ～令和元（2019） 年度）「まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。）」が策定されました。さらに、令和元（2019） 年には、第１期で進められてきた施策の検証を行い、「継続は力なり」という姿勢を基本にして、令和２（2020） 年度を初年度とする５か年の目標や施策の方向性を取りまとめた第２期の「総合戦略」が策定されました。 本市では、国の「総合戦略」を踏まえて、平成27（2015） 年10月に、第１期（平成27（2015）～令和２（2020） 年度）「加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「加古川市総合戦略」という。）」を策定し、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「暮らしの安全・安心を守るとともに、地域と地域を連携する」「地域への新しい人の流れをつくる」「地域における安定した雇用を創出する」を４つの基本目標に掲げ、「子育て世代に選ばれるまち」の実現に向け、地方創生に資する施策を展開してきました。 第１期加古川市総合戦略により推進してきた取組は一定の成果をあげていますが、人口は、現在、長期的な目標として示した将来展望人口（「第１期加古川市人口ビジョン」平成27（2015）年10 月策定）を下回って推移しており、目標として掲げる令和42（2060）年の人口22万人程度の確保は難しい状況にあります。 こうしたことから、第１期加古川市総合戦略の検証を行い、国の「第２期総合戦略」や「加古川市総合計画（以下、「総合計画」という。）」を踏まえ、人口減少への対策の強化に加えて、Society5.0※等の新しい視点を盛り込み、本市の強みや特徴を生かした今後６か年の地方創生の指針となる「第２期加古川市総合戦略」を策定します。