21 Ⅳ 推進体制及び効果検証の仕組み （１）推進体制 市長を本部長とする「加古川市まち・ひと・しごと創生本部」により、各部署が緊密に連携して全庁的に取り組み、総合戦略の各施策・事業を効果的に推進します。 また、市民をはじめ、産官学金労言（産業界、官公庁、教育機関、金融機関、労働関連団体及びメディア）といった外部有識者で構成する「加古川市まち・ひと・しごと創生戦略会議」により、幅広い助言や意見を聴取します。 （２）効果検証 基本目標指標と重要業績評価指標（KPI）により、毎年、総合戦略で取り組む具体的な施策の検証を行うこととします。 また、「加古川市まち・ひと・しごと創生本部」及び「加古川市まち・ひと・しごと創生戦略会議」において、各施策の効果を検証するとともに、必要に応じて指標の追加や目標値の修正等の見直しを行うとともに、総合計画及び行政評価と連携し、適切な管理を行います。 総合戦略の策定、実行から検証、見直しまでの一連のPDCAサイクルに基づき、目標達成に向けた継続的な取組を推進します。 （３）政策５原則 国が、第２期総合戦略における施策の方向性を踏まえて見直した、次の政策５原則を考慮し、施策を展開します。 ・自立性 ： 地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。 ・将来性 ： 施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。 ・地域性 ： 地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。 ・総合性 ： 施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。 ・結果重視 ： 施策の結果を重視するため、明確なPDCA メカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。 出典：国の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」
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