第6章 具体的施策 81 ② 経営基盤の強化 ■経営の効率化 管渠やポンプ場施設の維持管理に改築更新を含めて、民間活力を導入した包括的民間委託を実施することで、さらなる費用の縮減と効率的なストックマネジメント計画の実施が期待できることから、包括的民間委託の導入の可能性について検討します。 また、各自治体の枠にとらわれず、下水道サービスの持続という面から管渠やその他の施設の共同利用・広域化、また人材の交流など近隣他市町や県との広域連携の可能性についても検討します。 ■新たな料金体系の検討 人口減少が進めば汚水量が減少し、今後の使用料収入の減少が懸念されます。 一方、老朽化した下水道施設の更新には多額の費用が必要となることから、下水道事業の経営はますます厳しくなることが予想されます。 経営の効率化を進めていくものの、安定的な経営には自主財源である使用料収入の確保が必要です。 汚水量が減少していく中でも、安定した使用料収入が得られるように、料金体系の見直しなど、下水道使用料の改定の必要性について検討します。 ■未収金対策 下水道使用料等の未収金は、滞納者の生活状況を考慮しながら、文書や電話による督促及び現地訪問などにより早期接触を図るとともに、法に基づく滞納処分などの実効性のある処分も行い、収納率の向上を図っています。 今後もこの取り組みを継続することで、収入を確保します。 経営の効率化を図り経営基盤を強化することで、安定的な経営ができます。 効果
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