第6章 具体的施策 63 第６章 具体的施策 １．快適な生活環境の創出 快適な生活環境を創出するために、民間事業者の創意工夫を生かした発注方式も取り入れながら、汚水管渠の整備を促進します。また、良質な水環境を確保するために、水洗化を促進するとともに、水質監視体制を強化します。 （１）下水道普及率の向上 ① 未整備地域の早期解消 国は、平成 26 年 1 月に「未整備地域の汚水処理について人口減少等を踏まえた各種汚水処理施設による整備区域の適切な見直しを行い、今後10年程度での概成を目指す」という方針を示しました。 それを受けて、本市でも生活排水処理施設※の整備方針であるアクションプランを平成27年度に策定し、平成37年度を目途に下水道整備の概成を目指しています。 また、国は平成30年3月に「下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル」を策定し、コストキャップ型下水道※や官民連携事業による早期低コスト整備、執行体制の補完のための考え方や手順などを示したところです。 本市でも平成37年度の概成に向けて、期間を短縮して管渠の整備を実施する必要があり、従来の手法に加え、工事のスピードアップが期待できる官民連携手法（Public Private Partnership）による整備を実施します。今後も官民連携事業を活用しながら、下水道を早期に整備します。 ※生活排水処理施設 生活排水を処理する施設である、公共下水道、農業集落排水施設、し尿処理施設及び家庭に設置する合併処理浄化槽を示す。 ※コストキャップ型下水道 下水道施設の建設や維持管理を行う際に、自治体の財政状況を踏まえて事前に投資可能額を設定する経営手法。
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