第4章 将来の事業環境 56 今後、現有資産を標準耐用年数どおりに更新する場合、未普及対策や浸水対策と合わせると、平成30年度以降の50年間は、年平均で約30億円の費用が必要になる見込みです。これは、平成25年度から平成29年度の平均事業費14.6億円の約2倍に相当します。 有収水量の減少に伴い使用料収入の減少が見込まれており、財源の裏付けのある計画的な投資が必要です。 図 4.4 標準耐用年数で更新した場合の下水道施設の更新費用 05,00010,00015,00020,00025,00030,0002018年～2022年2023年～2027年2028年～2032年2033年～2037年2038年～2042年2043年～2047年2048年～2052年2053年～2057年2058年～2062年2063年～2067年事業費（単位：百万円）耐震診断処理場の改築更新ポンプ場の改築更新管渠の改築更新浸水対策未普及対策課 題 緊急度や重要度から優先順位付けされた管渠・施設の更新と、財源の裏付けのある計画的な投資が必要となります。
元のページ ../index.html#61