第3章 現状と課題 38 ３．信頼される健全な経営 下水道事業は、経費の負担区分として「雨水公費（税金）・汚水私費（使用料）の原則」が定められています。この「雨水公費・汚水私費」を基本とした、経営の合理化や料金水準の適正化などによる独立採算の原則に基づく経営が求められています。 （１）持続可能な経営 ① 経営基盤の強化 本市では、平成27年4月に下水道事業に地方公営企業法を適用し、経理方式を官庁会計方式から損益や資産など経営状況が把握しやすい複式簿記による企業会計方式へ移行しました。 表 3.5 経営分析指標※の状況（平成28年度） 注）汚水処理費及び経費回収率は、「分流式下水道に要する経費」を除いた後の値である。 経費回収率※及び総収支比率がともに100％を上回っており、良好な経営ができていることがわかります。 ※経営分析指標 経営の効率性や財政状況の健全性などに関する指標で、経営状況が数値化により客観的に把握できる。 ※経費回収率 汚水処理に要する費用を下水道使用料によってどれくらい回収できているかを示す割合。 本市指標値平均値使用料単価円/ｍ3155.59／23152.1下水道使用料収入／年間有収水量汚水処理原価を上回っていることが望ましい汚水処理原価円/ｍ3142.312／23149.6汚水処理費／年間有収水量低い方がよい経費回収率％109.310／23109.1（下水道使用料収入／汚水処理費）×100100％以上が望ましい下水道処理人口１人当たり汚水処理費円/人13,766.010／2321,763.0汚水処理費／下水道処理人口低い方がよい総収支比率％105.614／23109.2（総収益／総費用）×100100％以上が望ましい経常収支比率％106.214／23109.0（(営業収益＋営業外収益）／（営業費用＋営業外費用））×100高いほどよい処理区域内人口1人あたり地方債残高千円/人211.011／23298.3（地方債現在高／処理区域内人口）／1,000低いほどよい算出方法備考財政状況の健全性経営の効率性県内法適用団体順位分類指標の名称単位
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