第4章 将来の事業環境 58 今後、現有資産を法定耐用年数で更新する場合、平成30年度から平成79年度までの50年間では年平均で約41億円の費用が必要となります。 これは、平成25年度から平成29年度の建設改良費の平均事業費約24億円の約1.7倍の費用に相当します。 有収水量の減少に伴い、料金収入も減少しており、計画的な投資を行う必要があります。 図4.4 法定耐用年数で更新する場合の水道施設の更新費用 05,00010,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,00050,0002018年～2022年2023年～2027年2028年～2032年2033年～2037年2038年～2042年2043年～2047年2048年～2052年2053年～2057年2058年～2062年2063年～2067年事業費（百万円）管路機械計装電気土木建築総事業費約2,029億円年間平均事業費約41億円課 題 •緊急度、重要度から優先順位付けされた施設・管路の更新と財源の裏付けがある計画的な投資が必要となります。
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