第4章 将来の事業環境 53 将来の事業環境 第４章 １．水需要の動向 本市の人口は、平成23年度までは増加し続けていましたが、それ以降は減少傾向にあります。将来の人口予測は、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が推計した数値を採用します。 この社人研が推計した人口予測を用い、給水人口及び水需要を予測した結果を図4.1に示します。 給水人口は、平成29年度の約25万7千人から、平成40年度には約25万1千人にまで減少する見込みです。 一日最大給水量や有収水量は、節水機器の普及や人口減少により、減少することが見込まれています。 一日最大給水量は、平成29年度の約8万4千m3/日から平成40年度には約8万3千m3/日に減少する見込みです。 有収水量は、平成29年度の約7万2千m3/日から平成40年度には約6万9千m3/日になり、約3千m3/日・4.2％の減少を見込んでいます。
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