第3章 現状と課題 33 危機管理体制の構築 （３） ① 有事対応への備え 災害など多岐にわたる危機に対しては、迅速かつ円滑な対応が求められるため、各種危機管理マニュアルの整備を行うとともに、自治体間や水道事業関係機関との相互応援協定を締結しました。 また、平成30年度には、大規模な地震災害の発生に備え、災害時の優先実施業務を定めた上下水道事業業務継続計画（以下「上下水道BCP※」という。）を策定しました。 今後も必要な分野において相互応援協定の締結を進めるとともに、マニュアル類の実行力を高めるため、訓練の実施を通してその内容を改善し、充実させていく必要があります。 そのほか、施設への侵入者対策として、中西条浄水場に監視カメラや防犯フェンスを設置するなど、セキュリティ対策を充実させています。 ※BCP(事業継続計画)[Business Continuity Plan] 災害や事故など不測の事態を想定して事業継続の観点から対応策をまとめたもので、重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断しても速やかに復旧、再開ができるようあらかじめ策定しておく行動計画のこと。
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