加古川市協働のまちづくり基本方針

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1 第１章 協働のまちづくりを推進する背景 １ 社会的背景 私たちを取り巻く社会は、少子高齢化の進行を伴う本格的な人口減少社会に突入したと言われています。 本市においても同様の流れは避けられないだけでなく、今後この流れはさらに加速し、約20年後の2040年には、人口は222,976人と2割程度減少し、生産年齢人口（15～64歳）の割合は61.2%から55.6%に、高齢人口（65歳以上）の割合は、25.1%から33.6%になるとの推計もあります（※１）。 高齢化の進展に伴い、「自助」には限界がみられるなか、生活支援サービスの需要は増加の一途をたどっています。一方で人口減少により、「共助」として地域が担っていた生活支援機能が低下していくことが見込まれるとともに、「公助」を支える税収が増加することも考えにくい状況です。 また、様々な分野における技術発展等の社会環境の変化によって一人ひとりの価値観は多様化し、ライフスタイルも一様ではなくなってきており、これらの人々により構成される地域のニーズや特性も多様化・複雑化してきています。 ２ 本市におけるまちづくり活動 本市におけるまちづくり活動（※２）の取り組みとして、1980年代後半から、市内全域において「まちづくり懇談会（まちこん）」が実施され、「魅力あるまちづくりとは何か」を考え、行動する、市民参加のまちづくりの土壌づくりが行われてきました。その後、社会・地域課題を解決する活動を行う市民活動団体も次々と生まれ、現在では福祉や環境等、様々な分野で課題の解決に向けた活動が行われてきています。 一方、地域活動を中心となって担ってきた町内会・自治会は、市全域として９割を超える加入率を誇り、子どもの見守り活動等の安全安心活動、清掃活動等の地域の環境対策、防災への取り組み等を行っており、暮らしの中で地域住民がつながり支え合う重要な基盤となっています。 これらの活動は、これからのまちづくりにより一層大きな役割を果たすことと思われますが、活動の担い手である団体の役員の高齢化・特定化、世帯構造やライフスタイルの変化によるつながりの希薄化等により、活動を継続するための安定した団体運営やこれまで果たしてきた機能の維持・継続が難しくなってきています。※１ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（H25（2013）.3.27公表）」の推計値 ※２ まちづくり活動：地域の課題解決や、地域をより良くするために、市民･市民活動団体等が行う活動のこと。