加古川市協働のまちづくり基本方針

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15 （１）市職員の協働に関する理解と意識改革 協働推進体制の充実に取り組むため、市職員一人ひとりの協働の意義や必要性に対する理解と意識改革を図るとともに、まちづくり活動に参加する市職員を応援する組織風土と環境づくりを進めます。 ①協働研修の充実 市職員に対して協働に関する研修の実施や協働の取り組み方を示すハンドブックを作成し、協働への理解、必要な能力の習得を進めます。 また、市民活動団体と一緒に協働について学ぶ合同研修や市職員が市民活動団体の活動に参加する研修も合わせて実施し、相互理解につなげます。 ②まちづくり活動への参加の推奨 市職員がまちづくり活動に取り組むことを応援したり、その取り組みを評価する制度について検討を進め、まちづくり活動への参加を促進します。（２）協働の視点による事業の推進 協働推進体制の充実に取り組むため、協働の視点による行政の事業の見直し等、協働による事業の推進の環境整備を進めます。 また、庁内に協働の進捗状況の確認や評価を行う会議を設けるなど、協働推進体制の構築を図ります。 ①協働可能性の検証 行政がこれまで担ってきた事業について、市民活動団体が担うことができる事業の洗い出しや協働の形態を検討するなど、協働の視点から行政が実施する事業の検証・見直しを行います。②協働事業の評価 市民活動団体からの提案により実施した事業について、協働による効果や実施事業の成果の評価を行います。 ③協働推進体制の構築 協働推進に関する庁内連絡会議を設置し、協働の進捗状況の評価や制度の検討を行うとともに、市職員が協働について気軽に学び、事例や経験を共有できる場や機会を設けるなど、協働をより一層推進する体制を構築します。職員研修