加古川市協働のまちづくり基本方針
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13 (2)地域課題の解決に向けた専門的知識・技術の活用多様な主体がともに課題に向き合い、解決できるまちを目指すため、大学、事業者と行政との連携の促進、市民も含めた各主体の専門的知識や技術、アイデアを地域課題の解決につなげていくことができる仕組みの構築を図ります。 ①課題解決策立案・提案の仕組みの構築 専門知識を生かした地域課題解決を図るため、大学、事業者等との協定を締結するなど連携を強化します。 また、広く地域課題の解決策を募り、実施する仕組みを検討するとともに、大学・学生による地域課題の解決に向けた事業に補助金を交付するなど、専門知識等の資源を生かした解決策の立案や実施に向けた取り組みを進めます。 ②協働促進の拠点の整備 地域課題の解決に向けた連携を推進するため、日頃から情報交換等の交流を図る産学官による協働促進の拠点整備を検討します。 出典:富士市ホームページ 富士市では、住民主体のまちづくりを進めていくため、2014年度に市内26地区(概ね小学校区の範囲)に「まちづくり協議会」を設立しました。 それまでの「まちづくり推進会議」は目的別の補助金交付等、行政の各部署と地域は「タテ割り」の関係でつながってきたことで、お互いの活動内容を知らないといった弊害や、地区内でも団体や委員の連絡調整が生まれにくい状況にありました。 そこで、「ヨコのつながり」を意識し、地区で活動する団体や推進委員等の横断的な連携・協力体制を築くために、町内会を中心としながら、「部会制」を導入した「まちづくり協議会」に体制を移行し、専門性の発揮といったタテ割りの利点と部会制による「ヨコのつながり」によって、「地域のことは地域で解決する」より強いコミュニティづくりにつなげることを目指しています。 協議会は各地区の特性を踏まえつつ、「総務企画部門」と、実際の事業を実施する「活動・実行部門」、「事務局」に機能を分け、「活動・実行部門」に各部会(防災、安全、福祉等)を置くことを推奨しています。 例えば・・・他のまちではこんな取り組みも 静岡県富士市 『まちづくり協議会』 地域コミュニティ団体、事業者、行政が締結する協定

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