加古川市協働のまちづくり基本方針

15/24

12 （１）まちづくり活動を行う主体間の連携の促進と仕組みの構築 多様な主体がともに課題に向き合い、解決できるまちを目指すため、お互いの情報や地域情報・課題を共有できる仕組みを整備します。 また、交流拠点の整備により、主体間の相互理解や地域課題の解決を目指した相互連携の促進を図ります。 一方、一定の区域において、まちづくり活動を進めるための新たな組織の設立の検討を進め、地域内における主体間の連携促進に向けた仕組みの整備を図ります。 ①団体間情報の共有 団体間の相互交流やそれぞれの活動情報の共有に向けて、市民活動団体による事例発表の機会や、団体の情報を集約したデータベースを市ホームページにおいて公開するなど、団体間において情報の共有を進めます。 ②課題の発見、課題と情報の共有 主体間の連携によるまちづくり活動を促進するにあたり、地域情報を整理し、提供するとともに、情報の調査・分析を支援することで、地域課題の見える化と主体間の課題の共有を促し、課題解決のための具体的な事業につなげる仕組みを検討します。 ③協働促進の機会の整備 具体的な地域課題をテーマに、行政だけでなくまちづくりに意欲のある市民や市民活動団体を巻き込み、様々な手法を活用しながら、その解決に向けて話し合い、協働事業や政策提言等を具体化する機会を設けます。 ④地域における連携体制の構築 町内会・自治会を中心とした各団体が自らの地域の課題を解決できるよう、ある一定の区域の運営を行う組織の構築について、地域の様々な団体との協議のもと、検討を進めるとともに、専門家等を派遣し、それら組織の設立に向けた助言や地域内の組織の再編の支援を行います。 さらに、その地域において必要な事業を地域自らが選択し、実施するための新たな制度の構築を検討します。