加古川市協働のまちづくり基本方針

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10 尼崎市では、地域課題や社会的課題の解決に向けて、市民と行政が協力して取り組む仕組みとして『市民提案型制度』があり、①提案型協働事業制度（新規事業補助型コース）と②提案型事業委託制度（既存事業委託型コース）により、市民団体や事業者からの新たな発想・アイデアが盛り込まれた提案を募り、協議や審査を経て、事業を実施しています。 ①提案型協働事業制度（新規事業補助型コース） 2009年度から開始。毎年秋頃に次年度の事業について市民団体からの提案を募り、市民と行政が特性を生かしながら、協働により地域課題や社会的課題の解決に向けた取組を進める制度です(行政が提案し、協働のパートナーとなる市民団体を募ることもあります）。事業実施後には、外部有識者等で構成する「尼崎市提案型協働事業評価会議」によりその成果と課題を検証しています。 ②提案型事業委託制度（既存事業委託型コース） 2013年度から開始。毎年春頃に行政が実施している事業（事業一覧やそれらの事務事業評価資料を公開）を対象に、市民団体や事業者から知恵とアイデアの盛り込まれた提案を募り、その内容が市民にとって有益であれば、委託化を進める制度です。 例えば・・・他のまちではこんな取り組みも 兵庫県尼崎市 『市民提案型制度』 出典：尼崎市ホームページ 2018年度実施提案型協働事業 「尼崎臨海部を活用した地域の魅力発信事業：尼崎ナゾ解きゲーム 勇者になってリンカイを救え」の様子（事業主体）ＮＰＯ法人 人と自然とまちづくりと 尼崎市公園計画・21世紀の森担当写真：尼崎経済新聞