加古川市子ども・子育て支援事業計画～中間年の見直し～

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-1-中間年の見直しにあたって（１）中間年の見直しの背景一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して、平成27年４月から「子ども・子育て支援新制度」が全国の市町村でスタートしました。本市では、新制度がスタートした平成27年度から平成31年度までの子ども・子育て支援の方向性をまとめた「加古川市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、幼児期の学校教育・保育の提供体制の確保や地域子ども・子育て支援事業の実施など、地域の実情に合わせた子ども・子育て支援を計画的に進めているところです。当該計画については、国が定める基本的な指針において、計画期間の中間年を目安として必要な場合に見直しを行うこととされており、本市計画においても、中間年を目安として計画の見直しを検討することとしていました。このたび、計画期間の中間年を迎えたことから、これまでの取組実績などを踏まえ、計画の進捗を点検するとともに、平成29年１月に国が示した「市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方（作業の手引き）」に沿って教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業に関する量の見込みや確保方策についての見直しを行い、修正部分について「～中間年の見直し～」として取りまとめました。（２）教育・保育における見直しの概要国が示した「作業の手引き」では、平成28年４月１日時点の支給認定区分ごと（３号認定については、０歳児と１・２歳児ごと。）の子どもの人数（実績値）と市町村計画における量の見込みが10％以上かい離している場合には、原則として見直しが必要と定められています。本市では、より直近で把握している平成29年４月１日時点の実績値により見直しの要否を判断した結果、１号認定（教育）及び３号認定（保育）については、量の見込み（計画値）と実績値とのかい離が大きいことから、見直しを行うものの、２号認定（保育）については、量の見込み（計画値）と実績値とのかい離が小さいことから、見直しは行わないこととしました。見直し後の量の見込みについては、「作業の手引き」に基づきながら、平成29年度までの推移を踏まえた「補正後の推計児童数」と、各支給認定区分等において対象となる子どもの人数に対する利用ニーズの割合を示した「推計支給認定割合」とを乗ずることにより算出しています。なお、計画策定時点では、就学前児童数は横ばいで推移するものと見込んでおりましたが、平成29年４月１日時点における実際の就学前児童数は、当初の計画より1,090