（１）加古川市子ども・子育て支援事業計画

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-92-（２）幼稚園等（1号認定）に係る保育料本市では、新制度において、幼稚園や認定こども園での教育を受けるにあたり適用される保育料を、下表のとおり設定しました。ただし、新制度に基づく確認を受けず、現行制度のまま運営される私立幼稚園については、下表の適用対象外となり、各園が独自に設定する保育料が適用されます。（３）幼稚園等（1号認定）に係る保育料の今後の方向性新制度において、幼稚園や認定こども園での教育を受けるにあたり適用される保育料は、公立・私立を問わず全ての施設に求められる同水準の教育の提供への対価であると考えられることから、本市では、公立・私立施設ともに同額で設定することを原則としています。ただし、現行の負担水準を勘案し、新制度の開始当初においては、市立幼稚園の利用にかかる保育料の急激な上昇を緩和する経過措置を設け、平成31年度まで段階的に引き上げることにより、私立施設等の利用にかかる保育料と同額に合わせていくことを予定しています。（単位：円）平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度①1生活保護世帯000002市民税非課税世帯2,0002,0002,0002,0002,0003市民税所得割課税額のない世帯(均等割課税額のみ)3,0003,0003,0003,0003,0004市民税所得割課税額 38,600円以下7,0007,0007,0007,0007,0005　　 38,601円以上　77,100円以下7,5008,1008,7009,30010,0006　　 77,101円以上 121,800円以下7,5008,6009,70010,80012,0007　　121,801円以上 166,500円以下7,5008,80010,10011,40013,0008　　166,501円以上 211,200円以下　7,5009,10010,70012,30014,000⑤9　　　 　　　　 　211,201円以上7,5009,30011,10012,90015,000私立施設等（私立の幼稚園・認定こども園、他市町村の公立施設）※確認を受けない私立幼稚園を除く①1生活保護世帯2市民税非課税世帯3市民税所得割課税額のない世帯(均等割課税額のみ)4市民税所得割課税額 38,600円以下5　　 38,601円以上　77,100円以下6　　 77,101円以上 121,800円以下7　　121,801円以上 166,500円以下8　　166,501円以上 211,200円以下　⑤9　　　 　　　　 　211,201円以上幼稚園等（1号認定）の現行の保育料と新制度での保育料公立施設（市立幼稚園）新制度での階層区分【国】新制度基準額（私立幼稚園等）【市】現行の保育料【市】新制度での保育料00②3,0003,750③16,1007,500④20,50025,700※ただし、給付単価を限度とする。新制度での階層区分【国】新制度基準額（私立幼稚園等）【市】現行の保育料【市】新制度での保育料0規定なし※各園独自に　設定0②3,0002,0003,000③16,1007,00010,000④20,50012,00013,00014,00025,70015,000※ただし、給付単価を限度とする。