（１）加古川市子ども・子育て支援事業計画

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-88-⑤「子どもと家族を応援する日本」重点戦略平成18年に示された日本の将来推計人口において示された少子高齢化の厳しい見通し等を踏まえ、平成19年、少子化社会対策会議において、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略がとりまとめられ、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」と「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」を同時並行的に取り組むこととされました。また、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が決定され、希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことのできる社会を実現し、子どもの健やかな育成に社会全体で取り組むため、保育所等の待機児童解消をはじめとする保育施策を質・量ともに充実・強化し、推進するための「新待機児童ゼロ作戦」に取り組むこととなりました。⑥子ども・子育てビジョン平成21年、内閣府の少子化対策担当の政務三役で構成する「子ども・子育てビジョン検討ワーキングチーム」が設置され、有識者、事業者、子育て支援に携わる地方自治体の担当者等からの意見聴取や国民からの意見募集を行い、少子化社会対策会議を経て、「少子化社会対策基本法第7条に基づく大綱（子ども・子育てビジョン）」が閣議決定され、子ども・子育て支援施策を行っていく際の3つの大切な姿勢として、「１生命（いのち）と育ちを大切にする」、「２困っている声に応える」、「３生活（くらし）を支える」が示されました。この3つの大切な姿勢を踏まえ、「目指すべき社会への政策4本柱」と「12の主要施策」に従い、具体的な取り組みを進めることとなりました。⑦子ども・子育て関連三法平成24年、自公民の3党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実を目的として、子ども・子育て関連三法（子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、児童福祉法の一部改正等関係法律の整備法）が成立し、法に基づく子ども・子育て支援新制度を平成27年度からスタートすることとされました。また、市町村には、新制度における事業の実施主体となり、アンケート調査の実施による現在の利用状況及び今後の利用希望の把握や、地方版子ども・子育て会議での意見聴取を行いながら、子ども・子育て支援事業計画を策定し、地域の実情にあった子ども・子育て支援を計画的に実施することが義務付けられました。⑧待機児童解消加速化プラン主に都市部を中心に深刻な問題となっている待機児童の解消のための取り組みを加速させるため、平成25年、「待機児童解消加速化プラン」が策定され、平成27年度