（１）加古川市子ども・子育て支援事業計画

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-87-６．少子化対策のこれまでの取り組み（１）国の取り組み①エンゼルプランと新エンゼルプラン我が国では、平成2年の「1.57ショック」を契機に、出生率の低下と子どもの数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、仕事と子育ての両立支援など、子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討が始められ、平成6年には、今後10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めた「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）」が策定されました。また、平成11年には、「少子化対策推進基本方針」が決定され、この方針に基づく重点施策の具体的実施計画として、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について（新エンゼルプラン）」が策定されました。②次世代育成支援対策推進法平成15年には、家族や地域の子育て力の低下に対応し、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援する観点から「次世代育成支援対策推進法」が制定され、地方公共団体や事業主が次世代育成支援のための取り組みを促進するために、それぞれ行動計画を作成し実施することが定められました。③少子化社会対策基本法と少子化社会対策大綱、子ども・子育て応援プラン同じく平成15年、議員立法により、少子化社会において講じられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進することを目的として、「少子化社会対策基本法」が制定され、同法に基づき、内閣府には、内閣総理大臣を会長とした、全閣僚によって構成される少子化社会対策会議が設置されました。また、平成16年には、同法に基づき「少子化社会対策大綱」が閣議決定され、子どもが健康に育つ社会、子どもを生み育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を喫緊の課題とし、少子化の流れを変えるための施策に集中的に取り組むこととするとともに、その施策の効果的な推進を図るため、「少子化社会対策大綱に基づく具体的実施計画について（子ども・子育て応援プラン）」が決定されました。④新しい少子化対策について平成17年、我が国は人口動態の統計をとり始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、出生数は106万人、合計特殊出生率は1.26といずれも過去最低を記録し、総人口が減少に転じました。こうした予想以上の少子化の進行に対処し、少子化対策の抜本的な転換を図るため、平成18年に、少子化社会対策会議において「新しい少子化対策について」が決定され、家族や地域のきずなの再生や社会全体の意識改革を図るための国民運動の推進とともに、すべての子育て家庭を支援するという観点から、妊娠・出産から高校・大学期に至るまでの年齢進行ごとの子育て支援策を掲げて取り組むこととなりました。