（１）加古川市子ども・子育て支援事業計画

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-64-第５章参考資料１．我が国の少子化の状況我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約200万人でしたが、昭和59年には150万人を割り込み、その後は毎年減少を続け、平成3年以降は増加と減少を繰り返しながら、現在は緩やかな減少傾向となっています。なお、平成23年の出生数は105万806人と、前年の107万1,304人より2万498人減少しています。また、合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていましたが、昭和25年以降急激に低下し、その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していましたが、昭和50年に2.0を下回ってからは、再び低下傾向となりました。平成元年には、それまで最低であった昭和41年の数値を下回る1.57を記録し、さらに平成17年には、過去最低である1.26まで落ち込みました。なお、平成23年の合計特殊出生率は1.39となり、微増傾向ではあるものの、欧米諸国と比較すると低い水準にとどまっています。２．本市の人口等の状況近年、本市の人口はほぼ横ばいで推移しているものの、全人口に占める15歳未満人口の割合は、昭和60年では25.0％であったのが、平成12年には16.3％に、平成22年には14.7％となるなど、少子高齢化の流れにあります。一方で、出生数をみると、平成25年は2,353人で、ここ10年間は2,300～2,500人で横ばいの状況となっています。また、合計特殊出生率をみると、平成12年では1.42であったのが、平成17年には1.24と過去最低を記録し、同年の全国平均の1.26、兵庫県平均の1.25を下回る状況まで落ち込みましたが、平成22年には1.50まで回復しています。世帯数をみると、毎年増加傾向にあり、平成12年では89,533世帯であったのが、平成17年には94,605世帯に、平成22年では99,645世帯となっています。一方で、平均世帯人員は減少傾向にあり、平成12年では2.94人であったのが、平成17年には2.79人に、平成22年では2.63人となるなど、核家族世帯の割合が増えています。