（１）加古川市子ども・子育て支援事業計画

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-1-第１章計画の策定にあたって１．計画策定の趣旨我が国における急速な少子化の進行や、核家族化の進展、地域のつながりの希薄化など、子ども・子育て家庭及び地域を取り巻く環境が大きく変化する中で、国では、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進するため、平成15年に「少子化社会対策基本法」及び「次世代育成支援対策推進法」が成立し、社会全体、地域全体で子育て家庭を支援する取り組みを推進してきました。本市においても、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「安心して子どもを生み、子育てに喜びを実感でき、子どもがすこやかに育つまち加古川」の実現に向け、平成17年3月に「加古川市次世代育成支援行動計画」を、平成22年3月に「加古川市次世代育成支援後期行動計画」を策定し、子育て支援に関する施策を総合的に推進してきたところです。これまでの取り組みにより、本市における合計特殊出生率は、平成17年では1.24と過去最低であったのが、平成22年には1.50まで回復するなど、一定の成果が表れてきておりますが、現状の人口を維持できる水準である2.08を依然として下回っており、少子化の傾向は進行している状況と言わざるを得ません。また、少子化の進行に伴う超高齢社会の到来や、厳しい経済状況が長く続く中で、女性の社会進出や積極的登用などにより、共働き家庭はますます増加している一方で、男性の長時間労働の割合は依然として高い水準を維持しており、仕事と子育ての両立を支援する環境の早急な整備が求められています。こうした中で、家庭や学校、地域などのすべての人々が、子ども・子育て支援に対する関心や理解を深め、社会全体で子ども・子育て支援を総合的に推進し、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会を実現することを目的として、平成24年8月に「子ども・子育て関連３法」が成立し、平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」が本格スタートします。本計画は、子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度の下で、本市における子ども・子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として策定するものです。