（１）加古川市子ども・子育て支援事業計画

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-58-②保育所での取り組み公立保育所においては、障がい児の受入れに対して職員を加配し、特別な支援を必要とする子どもの受入れ体制を整備しています。また、市内の認可法人保育所に対しては、心身に障がいを有する子どもを入所させ、一般健常児とともに集団保育するための経費の一部を補助として交付しています。認可法人保育所への障がい児保育の実施に係る補助障がい児を積極的に受け入れていただく環境を整備する観点から、民間施設への支援のあり方については、今後、国・県の動向や本市での利用実態等を見ながら検討していきます。今後もこども療育センターとの連携を密にしながら、特別な支援を要する子どもへの支援体制の整備に取り組んでいきます。③幼稚園での取り組み公立幼稚園においては、必要に応じて特別支援ルームを設置し、認知面や行動面で困難を抱える子どもなど、障がいや発達に課題がある子どもに対して、一人一人の教育的ニーズを把握し適切な教育活動を行うとともに、各園の特別支援教育コーディネーターを中心に、園内の全教員の共通理解の下で特別支援教育の推進に努めています。特別支援教育の実施にあたっては、兵庫県立特別支援教育センターが開催する「特別支援教育コーディネーター研修」への参加を通して、教員の資質向上に努めているところです。幼稚園におけるその他の取り組み今後も研修等を通じて教員の資質や専門性の向上を図るとともに、関係機関との連携を密にし、特別支援教育の充実に努めていきます。④学校教育学齢期においては、特別支援コーディネーターを中心とした校内支援体制の充実を図っており、個別の支援に対応していくため、スクールアシスタントを全小学校に、補助指導員（介助員）を必要に応じて配置し、障がいのある子ども一人一人に対して、教育支援計画やサポートファイル等を活用し、子どもの自立や社会参加を目指した支援を推進しています。このほか、子ども及び保護者への支援として、次のような取り組みを行っているところです。○重度障がい児（身体障害者手帳1～4級、療育手帳A、B(1)判定等）1人72,000円/月○軽度障がい児（身体障害者手帳5・6級、療育手帳B(2)判定、発達障がい児等）1人25,000円/月・入級指導や5歳児を対象とした夏季就学相談の開催など、保護者に対するきめ細やかな支援・こども療育センターとの連携や、幼・小・中連絡会における情報交換などを通した、小学校への円滑な進級のための連携