（１）加古川市子ども・子育て支援事業計画

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-56-子ども・子育て支援においては、ひとり親家庭に対して、子育て短期支援事業（ショートステイ）や、保育及び放課後児童健全育成事業（児童クラブ）の利用に際しての配慮等の各種支援策を推進するとともに、兵庫県が展開する関連施策との連携を図りながら、総合的な自立支援を推進していきます。（３）障がい児施策の充実障がい児に対する療育・教育においては、障がいの原因となる疾病・事故の予防や、早期発見及び治療を図るため、乳幼児期の健康診査や学校における健康診断等を推進する必要があります。また、障がい児とその保護者の精神的支援を行う相談支援体制や療育体制の充実、放課後や学校園外での活動における継続的な支援など、ライフステージに応じた一貫したサービスが提供できる支援体制の充実が求められています。本市では、平成19年に「加古川市障害者福祉長期計画」を策定し、施策展開の基本方向として「自己の能力を最大限に発揮できる体制づくり」を定め、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤ/ＨＤ）、自閉症スペクトラムなど新たな課題への対応も踏まえた、障がいの状況等に応じた適切な療育及び教育を充実させる取り組みを推進しています。また、生涯学習や文化活動、スポーツ・レクリエーションなどさまざまな活動への参加を通じて、障がい児が社会の一員として能力を最大限に発揮し、生きがいのある生活を送ることができるよう支援する取り組みを進めるとともに、保健・医療、福祉、教育などの関係分野をはじめ、地域住民との連携を強化し、地域全体で障がい児の健やかな育成に取り組むこととしています。①加古川市立こども療育センター（医療型児童発達支援センター）での取り組み加古川市立こども療育センターでは、児童福祉法第43条第1項第2号で規定される「医療型児童発達支援センター」として、肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要であると認められた障がい児に対して、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与をはじめ、集団生活への適応訓練などのサービスを提供する「児童発達支援事業」と、診療所において障がい児（肢体不自由児、知的障がい児、発達障がい児）に対する「診療・訓練」を提供しています。このほか、通所を希望する親子や、発達にかたよりを持つ子どもと保護者を対象に次の事業を実施しています。こども療育センターにおけるその他の事業の内容事業内容すくすく通所を希望する親子の準備期間として実施しています。通所に向けて生活リズムを整え、母子で楽しく遊ぶ経験をしてもらうほか、育児相談や家庭での悩みに応え、母子関係を深める取り組みを行っています。